トランクルーム経営の節税対策

トランクルーム経営は、節税対策に
非常に優れているのを知っていますか?

コンテナやレンタル物置などの購入商品は
減価償却といって、申告上、毎年経費で
大きく落とせるんです。

【減価償却】
有形固定資産の価値の減少を費用として
計上する会計処理のこと。
適正な期間損益を計算する目的で、建物、
備品、車両運搬具などの有形固定資産
(または事業用資産)の使用により獲得した
収益(または売上高)に対して、その当初
投資額(取得原価)をそれら有形固定資産
の使用に伴って発生する価値の減少(減価)
の度合いにしたがって、計画的・規則的に
費用(減価償却費)として計上することをいう。
ーYAHOO百科事典よりー

なんか、専門的で難しそうですねー。(笑)

わかりやすく言えば

車とかパソコンなどを購入すると
毎年、毎年、経費で一定の償却分を
落とせますよね。

たとえば、

税務上、車の法定耐用年数を5年とすると
200万÷5年=40万
毎年40万を経費として計上できます。

トランクルーム経営でも
その恩恵にあずかることができるんですね。

通常、アパートやマンションのような建物も
同じように減価償却が取れます。

でも、法定耐用年数が非常に長いわけです。

住宅に限定すると
木造の場合22年。鉄骨造34年。

鉄筋コンクリートの場合47年。
というように、期間が大変長いのが大きな欠点ですが

このトランクルーム、収納ビジネス経営は
コンテナは7年、レンタル物置でも7年
の法定耐用年数で、とても短いんですね。

これは節税対策として大きなものがあります。
トランクルーム経営をやる上でも大きなメリットです。

コレを上手に利用し
所得税を減税すれば、会社に利益が残ります。

その余剰ストックで、更にトランクルーム経営
に必要な設備(コンテナ・物置)へ
毎年、毎年、投資できるということです。

そして、これを繰り返すことで
トランクルームの出店を加速させ
どんどん大きく展開できるというわけです。

どうです?

トランクルーム経営が節税対策に
非常に有利であることがわかったでしょう。

こういった大きなメリットがあるのが
レンタル収納ビジネスで
ほとんどの人がまだ、気づいていないことなんですね。