トランクルーム投資／コンテナ投資
テーマ：時事
トランクルーム経営コンサルタント
一級建築士の竹末です。
さて、３連休ど真ん中。
１０月から始まる消費税アップですが
スタートすると消費が落ち込み
日本の経済に影響が出るのが心配ですね。
日本経済はいまだに
デフレから脱却できないで苦しんでいます。
同時に日本のサラリーマンの給料は
下がり続け、残念ながら先進国の中でも
賃金が最下位になっています。
日本経済新聞の２０１９年の記事によると
１９９７年を１００とした場合、２０１７年の
先進国の賃金はこのようになっています。
アメリカ：１７６
イギリス：１８７
フランス：１９６
ドイツ：１５５
日本：９１
どうですか、サラリーマンの皆さん！
日本のサラリーマンの給料は
先進国jの中でこんなに安いのです。
日本ほどの経済大国が、欧米以下。
この現実に、皆さん、怒っても良いと思いますよ。
給料とデフレがどういう関係にあるのか
と思うでしょうが、大いに関係があるのです。
サラリーマンの給料が減れば、
国民の購買力が減り内需が縮小し、
それがデフレにつながっているのです。
サラリーマンの給料が増えない理由は
簡単で単純なことです。
「企業が社員に払う給料をけちるからです。」
昨今、日本企業の内部留保金が多すぎる
ということが叫ばれていますが、
実態は、日本の企業は４６０兆円以上の
内部留保金を持っています。
実に日本国の１年分のGDPに近い額です。
一部は設備資金投資なども含まれていますが
手持ち資金としては、現金預金などの
金融資産が２００兆円以上もあるのです。
企業は将来のリスクという大義名分で
この２００兆円を吐き出さないで
しっかりと貯めこんでいいます。
通常だったら、経営者が
「よしよし、社員のおかげで
こんなに儲かったんだから
社員にも分配しよう。ありがとう」
ということになるんですが
企業はこの貯めこんだ留保金を
社員に配分しないから、サラリーマンの給料が
いつまでたっても増えないという現象が起こる。
景気の良い理想的な循環ということは、
要は、こういうことです。
企業の利益が増える
↓
企業が従業員の給料をきちんと払う
↓
国民の消費が増える
↓
企業の利益が増える
こういう循環になるのが理想的ですが
現実は、企業は資金を貯めこんで留めておく。
だから、日本のデフレは何時まで経っても
解決できないし脱却できない
景気も良くならないのです。
政府がいくら「デフレ脱却！」と言って
叫んでみても解決できない理由は
ココにあるのです。
サラリーマンの給料をもっと増やせば
デフレが解消できる道筋を企業の思惑
（貧乏性）で企業自身が壊しているのですね。
だから、サラリーマンは
もっともっと怒っても良いと思いますよ。
本当に。
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