トランクルームが節税対策に有効なわけは?

トランクルーム経営は、節税対策に
非常に優れているのを知っていますか?
コンテナやレンタル物置などの購入商品は
減価償却といって、申告上、毎年経費で
大きく落とせるんです。

【減価償却】
有形固定資産の価値の減少を費用として
計上する会計処理のこと。
適正な期間損益を計算する目的で、建物、
備品、車両運搬具などの有形固定資産
(または事業用資産)の使用により獲得した
収益(または売上高)に対して、その当初
投資額(取得原価)をそれら有形固定資産
の使用に伴って発生する価値の減少(減価)
の度合いにしたがって、計画的・規則的に
費用(減価償却費)として計上することをいう。
ーYAHOO百科事典よりー

なんか、専門的で難しそうですね。
わかりやすく言えば
車とかパソコンなどを購入すると
毎年、毎年、経費で一定の償却分を
落とせますよね。

たとえば、
税務上、車の法定耐用年数を5年とすると
200万÷5年=40万
毎年40万を経費として計上できます。
トランクルーム経営でも
その恩恵にあずかることができるんですね。

通常、アパートやマンションのような建物も
同じように減価償却が取れます。
しかし、法定耐用年数が非常に長いわけです。
住宅に限定すると
木造の場合22年。鉄骨造34年。
鉄筋コンクリートの場合47年。
というように、期間が大変長いのが大きな欠点です。

ところが、
このトランクルーム、収納ビジネス経営は
なんと、コンテナは7年、レンタル物置でも7年
の法定耐用年数で、とても短いんですね。

また、「定率法」と言って、最初経費を多くとって
だんだん少なくする方法もありますので
こういう償却法を上手に利用したほうがお得です。
これらは節税対策として大きなものがあります。
トランクルーム経営をやる上でも大きなメリットになります。
コレを上手に利用し
所得税を節税すれば、会社に利益が残ります。

また、サラリーマンだったら
確定申告すると所得税が大きく節税でき
還付金として戻ってきます。
その余剰ストックで、更にトランクルーム経営
に必要な設備(コンテナ・物置)へ
毎年、毎年、投資できるということです。

そして、これを繰り返すことで
トランクルームの出店を加速させ
どんどん大きく展開できるというわけです。

どうです?
トランクルーム経営が節税対策に
非常に有利であることがわかったでしょう。

こういった大きなメリットがあるのが
レンタル収納ビジネスで
ほとんどの人にまだ、知られていないことなんですね。